定款 | 東京都立白鷗高等学校同窓会　鷗友会

平成２７年４月２８日
平成２７年７月　５日　改定

第１章　総　　則
（名称）
第１条	当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に基づく「一般社団法人鷗友会」と称する。
（事務所）
第２条	当法人は、主たる事務所を東京都台東区元浅草一丁目６番２２号東京都立白鷗高等学校内に置く。
2	当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所として支部を設置することができる。
（目的）
第３条	当法人は、東京都立白鷗高等学校の同窓会組織であり、会員相互の親睦を厚くし、その向上をはかるとともに、母校発展に協力することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
	（１）	会員相互がコミュニケーションを図るための催しの開催
	（２）	会報の発行及び会員名簿の整備と教育文化活動の推進・広報
	（３）	東京都立白鷗高等学校の生徒のための講演会及びその他行事の開催・協賛
	（４）	東京都立白鷗高等学校の生徒に対する奨学金の給付
	（５）	各地の支部活動への協賛
	（６）	その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告の方法）
第４条	当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章　会員、代議員及び社員
（当法人の構成員）
第５条	当法人の会員は次に挙げる者とする。
	（１）	東京都立白鷗高等学校卒業生
	（２）	東京府高等女学校東京府第一高等女学校東京府立第一高等女学校東京都立第一高等女学校・高等科・専攻科東京都立第一女子新制高等学校東京都立第一女子高等学校並びに併設中学校の卒業生
	（３）	前２項にあげた学校の中途退学者については、本人の入会希望がある場合に限り、会員の推薦を受け、理事会の承認を得た上で会員資格を有する。
	（４）	現教員、旧教員
２	当法人の社員（法人法第１１条第１項第５号に規定する社員をいう。）は、会員から選出される概ね６０名から１００名の代議員をもって社員とする。
３	代議員は、卒業期ごとに均等になるよう選任する。なお、代議員の選任に関する必要な規定は別途定める。
４	前項に掲げる代議員の任期は、５年とする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法１４６条）についての議決権を有しないこととする。
５	代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選任することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
６	補欠の代議員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
	（１）	当該候補者が補欠の代議員である旨
	（２）	当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
	（３）	同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
７	第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８	会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
	（１）	法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
	（２）	法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
	（３）	法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権限証明書面等の閲覧等）
	（４）	法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
	（５）	法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
	（６）	法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
	（７）	法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）
	（８）	法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
（会員の資格の取得）
第６条	当法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、資格要件を満たしている場合には、理事長の承認をもって代えることができ、その後に開催される理事会に報告することを要する。
（経費等の負担）
第７条	当法人の通常の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は理事会にて別途定める規則に従い、会費を納付するものとする。
（会員の退会）
第８条	会員は、理事会に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。この場合、会員は当法人に対して、退会の１か月以上前に通知するものとする。
（代議員の退任）
第９条	代議員は、理事会において別に定める退任届を提出することにより、任意にいつでも退任することができる。
（除名）
第１０条	代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該代議員を除名することができる。
	（１）	この定款その他の規則に違反したとき
	（２）	当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
	（３）	その他除名すべき正当な理由があるとき
（会員資格の喪失）
第１１条	会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
	（１）	死亡又は失踪宣告を受けたとき
	（２）	総代議員の同意があったとき
	（３）	第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき
（代議員名簿）
第１２条	当法人は、代議員の氏名又は名称及び住所を記載した代議員名簿を作成する。
第３章　代議員総会
（構成）
第１３条	代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２	前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条	代議員総会は、次の事項について決議する。
	（１）	会員の除名
	（２）	理事及び監事の選任又は解任
	（３）	理事及び監事の報酬等の額
	（４）	貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
	（５）	定款の変更
	（６）	解散及び残余財産の処分
	（７）	その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１５条	代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１６条	代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２	総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
３	代議員総会を招集する場合は、理事長は、代議員総会の日の２週間前までに、代議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４	前項の規定にかかわらず、代議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第１７条	代議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条	代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条	代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２	前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
	（１）	会員の除名
	（２）	監事の解任
	（３）	定款の変更
	（４）	解散
	（５）	その他法令で定められた事項
３	理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条	代議員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。
２	前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（決議の省略）
第２１条	理事又は代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条	理事が代議員の全員に対し、代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条	代議員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２	議長及び代議員総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章　役　員
（役員の設置）
第２４条	当法人には、次の役員を置く。理事　１０名以上２０名以内監事　２名以上５名以内
２	理事のうち１名を理事長とする。
３	理事長以外の理事のうち２名を副理事長とする。
４	第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長をもって同法第９１条１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２５条	理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する
２	理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３	理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条	理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２	理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３	副理事長は、理事長を補佐し、別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４	理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２７条	監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に基づき監査報告を作成する。
２	監事は、いつでも理事及び理事会に対して、事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２８条	理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２	監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３	補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４	理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２９条	理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）
第３０条	理事及び監事に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第３１条	当法人は、理事会の推挙と決定により、顧問、特別顧問及び相談役を委嘱することができる。
２	顧問、特別顧問及び相談役は、当法人の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
（取引の制限）
第３２条	理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、代議員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
	（１）	自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
	（２）	自己又は第三者のためにする当法人との取引
	（３）	当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（責任の一部免除）
第３３条	当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、代議員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章　理事会
（構成）
第３４条	当法人に理事会を置く。
２	理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３５条	理事会は、次の職務を行う。
	（１）	代議員総会に付すべき事項の検討
	（２）	当法人の業務執行の決定
	（３）	理事の職務の執行の監督
	（４）	理事長及び副理事長の選定及び解任
	（５）	当法人の運営に必要な諸規程の制定、変更及び廃止
	（６）	会費の額の決定
	（７）	当法人の資産の管理
	（８）	顧問、特別顧問及び相談役の推挙と決定
	（９）	その他、当法人の運営に必要な一切の事項
（招集及び議長）
第３６条	理事会は、理事長が招集する。
２	理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
３	理事長が欠けたとき又は理事長に事故のあるときは、副理事長のうち１名が理事会を招集し、議長となる。
４	理事会を招集する場合には、理事長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
５	理事及び監事の全員が同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（決議）
第３７条	理事会の決議は、この定款や法令に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２	前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第３８条	理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３９条	理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２	出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
（理事会規則）
第４０条	理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章　資産及び会計
（事業年度）
第４１条	当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条	当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条	当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
	（１）	事業報告
	（２）	事業報告の附属明細書
	（３）	貸借対照表
	（４）	損益計算書（正味財産増減計算書）
	（５）	貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２	前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３	第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第７章　定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第４４条	この定款は、代議員総会における総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条	当法人は、代議員総会における、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議、その他法令に定める事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第４６条	当法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第４７条	当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章　附　則
（最初の事業年度）
第４８条	当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４９条	当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
	設立時理事　土屋雅司設立時理事　大和英之設立時理事　松浦菊枝設立時理事　田中晃子設立時理事　大澤健次郎設立時理事　杉山敦子設立時理事　三澤敏宏設立時理事　荒井幸子設立時理事　鹿目憲文設立時理事　保科慎子設立時理事　石井さかえ設立時理事　吉田啓子設立時理事　髙橋弘孝設立時理事　関谷真理子設立時理事　柳沢泰隆設立時理事　駒﨑　恵設立時理事　野﨑絵美設立時監事　津久井愼一設立時監事　赤池照子設立時代表理事　土屋雅司
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５０条	設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
–略–
（法令の準拠）
第５１条	本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令及び理事会により定めた規定に従う。

平成２７年４月２８日
設立時社員　土屋　雅司設立時社員　大和　英之設立時社員　松浦　菊枝設立時社員　田中　晃子設立時社員　大澤　健次郎設立時社員　杉山　敦子設立時社員　三澤　敏宏設立時社員　荒井　幸子設立時社員　鹿目　憲文設立時社員　保科　慎子設立時社員　石井　さかえ設立時社員　吉田　啓子設立時社員　髙橋　弘孝設立時社員　関谷　真理子設立時社員　柳沢　泰隆設立時社員　駒﨑　恵設立時社員　野﨑　絵美設立時社員　津久井　愼一設立時社員　赤池　照子